働けなくなってしまった場合(就業不能)のリスク

会社員のかたが仕事を続けていくため、あるいは個人事業主のかたがその事業を継続させていくためには、なによりご自身が健康でなければなりません。
「万一、仕事中のケガや交通事故またはがんや心疾患、脳血管疾患などが原因で働けなくなってしまったら・・・」
当然、働けない間の収入は無くなったり、事業を継続するのは困難になることが考えられます。また、治療費も捻出しなければならなくなるため、「収入減」と「治療費」の二重苦となります。
このリスクをカバーする保険が「所得補償保険」です。

所得補償保険

保険期間中に身体障害により就業不能になった場合に、免責期間を超える就業不能期間（※）１か月につき、所得補償保険金額または平均月間所得額のいずれか低い額を限度に所得補償保険金を受け取れます。
（※）就業不能期間は、保険証券記載のてん補期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。

この保険でいう「就業不能」とは、ケガや病気の治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けることにより、業務に従事できない状態をいいます。
また、保険期間は1年間で、契約の更新が可能です。保険料は年齢によって変わり、契約年齢が高くなるほど保険料も高くなります。

就業不能保険は生命保険会社が取り扱っている商品です。一般的には、月額または年額の給付金および保険期間を基準に保険設計します。
所得補償保険とは異なり、保険金の支払事由は保険会社によって大きく異なります。
うつ病などのストレス性疾患が原因の場合対象になるか否かや所定の日数の入院が必要だったりするため、比較検討する際には、必ず確認が必要です。

「所得補償保険」はてん補限度日数があるため、短期的な就業不能を補償します。

保険金支払の要件は「就業不能保険」よりも簡単になっています。

「就業不能保険」は保険期間の設定によっては、中長期的な就業不能を保障します。

その分、保険金支払の要件は「所得補償保険」よりも厳しいといえるでしょう。

傷害保険や医療保険とともに必要保険とお考えいただき、加入に際しては、公的医療保障とのバランスを考慮した設計が重要になります。