企業向け保険
商品一覧（リスク別）

火災保険

火災保険とは、火災事故のみを補償する保険ではありません。「財産保険」という言葉に言い換えるとわかりやすいと思います。所有する建物や機械・設備、商品等の財産の「火災」や「自然災害」、「盗難被害」等による損害を補償します。また、一定の引受条件で地震リスクに対応する特約をセットすることも可能です。

事務所や店舗、工場が加入する火災保険は、専用住宅とは異なり、建物内で行われている「職業」や「作業」によって、保険料が異なります。この職作業の分類方法や割増率は保険会社ごとに異なるため、専用住宅の火災保険よりも保険料差が出やすくなっています。また、建物に収容されている設備や什（じゅう）器備品をまとめて補償の対象とせず、対象としたい動産を個々に特定して契約できる「動産総合保険」という商品もあります。

賠償責任保険

事業者のための賠償責任保険の種類は多岐にわたります。施設の管理や業務の遂行に起因する事故の賠償、生産した物・販売した物に起因する事故の賠償、提供したサービスに起因する事故の賠償、情報漏えいに対する賠償、工事作業に関する賠償事故、従業員の労災に対する賠償……etc.

時代の変遷に伴い、企業の賠償リスクは年々高まっており、賠償事故へのリスクヘッジが企業を守る重要課題となっています。 賠償リスク別では「生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）」や「請負業者賠償責任保険」などに商品が分かれている場合がありますが、対応する保険商品も時代とともに変化しており、一つの賠償事故を補償する商品よりも、業種ごとに想定されるリスクをまとめて補償する商品や業種を問わず包括的に賠償事故による損害を補償する商品など「総合タイプ」の賠償責任保険が主流になってきています。 賠償責任保険は保険会社ごとに独自性を持った商品が多いため比較が難しく、業種や抱えるリスクに即した商品選択が重要です。

経営者のリスクに備える保険

職場でのいじめやハラスメント、過労などを背景とした精神疾患の労災支給件数が増加していることで、労災事故が訴訟にも発展し、企業が高額の損害賠償金を負担するケースも増加しています。さらに、いじめやハラスメントについて、良好な職場環境への配慮義務を怠ったとして、従業員が企業に損害賠償請求を行うケースも生じています。こうした時代の変化に対応するため「雇用関連賠償責任保険」や「使用者賠償責任保険」等へ加入することでリスクに備える重要性が高まってきています。

また、個人事業主などの小規模事業者で、事業主自らが第一線で働いている場合には、ケガ・病気などによる就労不能期間が収入減少に直結してしまう問題があります。そうした収入減少リスクに備えるため「所得補償保険」への備えも重要です。
会社規模などによって必要な補償が異なるため、保険のプロへ相談することも検討しましょう。

自動車保険

自動車保険（任意保険）とは、自動車を運転する際に起こり得る事故や盗難などのさまざまなリスクに対して経済的な補償を提供する保険です。なお、当サイトで紹介している自動車保険は自賠責保険ではなく任意保険となります。

自動車保険の補償項目を大きく3つに分類すると、事故を起こした際の「賠償補償」、乗車している方の「ケガの補償」、所有自動車が損壊した際の「車両補償」に分けられます。

どの項目をどの程度補償するかにより、保険料は異なってきます。

法人契約の場合、「運転者の限定」や「年齢条件」などの設定が個人契約とは異なることがあります。設定する条件も加入時のポイントとなります。
また、車両台数10台以上の契約を＜フリート＞契約、9台以下の契約を＜ノンフリート＞契約としています。

業務災害補償保険
（労災上乗せ保険）

労災上乗せ保険とは、労災事故に関して政府労災保険の上乗せ補償で、使用者賠償責任等の補償を特約でセットできる保険です。
従来は、建設業や製造業などの業種の加入が多かったですが、近年は、うつ病などの精神の疾患を原因とする自殺等が労災認定されていることもあり、業種を問わず、多くの企業（事業主）が加入するようになりました。

保険会社によっては、メンタルヘルスに関する付帯サービスがあり、補償と併せたメンタルヘルス対策の一環として利用できます。