業種で異なる
あなたの事業を
取り巻くリスクに
気付いていますか?

提供した料理が原因でお客さまが集団で食中毒になってしまった。
治療費等の損害賠償金:500万円

排気ダクトから出火し賃借している店舗が全焼してしまった。
店舗の修理費:2,000万円

店の自動ドアの管理不備による誤作動で、お客さまがケガをしてしまった。
治療費等の損害賠償金:60万円

清掃中の床でお客さまが転倒しけがをしてしまった。
治療費等の損害賠償金:100万円

台風により、店舗の屋根や外壁が損傷してしまった。
店舗の修理費:2,000万円

商品積み込み中に、商品が倒壊し従業員が負傷してしまった。
治療費等の従業員への補償:50万円

施術したヘアカラーが原因で、後日お客さまの皮膚がかぶれてしまった。
治療費等の損害賠償金:350万円

台風により、店舗の屋根や外壁が損傷してしまった。
修理費:100万円

ヘアアイロン使用中に誤ってお客さまに火傷させてしまった。
治療費等の損害賠償金:50万円

高所作業現場から落下し、作業員が死亡。企業に賠償責任が発生してしまった。
損害賠償金:3,000万円

工事中に足場が倒れ、通行人に重傷を負わせてしまった。
治療費等の損害賠償金:1,000万円

現場に保管していた銅線が盗まれてしまった。
再購入金:50万円

製造した部品に欠陥があり事故が発生、リコールを行った。
損害賠償金:1億円

溶接作業中に従業員が火傷してしまった。
治療費等の従業員への補償:50万円

大雨による水害により機械が水没し故障してしまった。
機械の修理費:5,000万円

倉庫に保管していた受託貨物が、火災によって焼失してしまった。
損害賠償金:2,000万円

営業車で事故を起こし、相手方の自動車を損壊させてしまった。
修理費:100万円

運搬作業中に台車を搬入先の壁に当ててしまい破損させてしまった。
損害賠償金:50万円
でも、実は…
年間売上高1億円以下で、
賠償責任保険への加入をご検討中の事業者様に
おすすめの
賠償責任保険はこちら

※「事業をおまもりする保険」は、統合賠償責任保険のペットネームです。
リスクに対しては
“最適”な補償で備えるのが大切!
日新火災の
“組み合わせ型保険”の
メリット

事業上起こりえるリスクを
正確に整理し、
必要な補償を
組み合わせ
事業内容や規模によって、抱えているリスクの内容も大きさ(金額)も異なります。リスクをカバーできていない保険はいざという時十分な助けにはなりません。
日新火災では、保険の専門アドバイザーが丁寧に事業内容や状況をヒアリングし、リスクやニーズに応じた保険を提案します。


事業フェーズの変化に
合わせて
補償の組み換えが
可能
事業のフェーズや組織の規模が変われば、当然起こりえるリスクも変わります。
日新火災の保険なら組み合わせ自由なので、リスクに合わせて必要な補償内容や補償金額を備えておくことが可能です。
保険の専門アドバイザーに保険の見直しをご相談いただくこともできるため安心です。


本当に必要な補償に
絞ることで
保険料を節約
パッケージ型の保険に加入して、実際には不要な補償に保険料を払っていることもしばしば。抱えていないリスクへの備えや大きすぎる補償は無駄な保険料の原因です。
必要な補償に絞ることで保険料を節約し、本当に必要な補償を手厚くしたり他のことに資金を回したりすることが可能になります。

保険の専門アドバイザーによる無料相談を受け付けています。
まずはお気軽にご連絡ください!
24時間受付
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事故や災害でダメージを受けたお客さまに一日も早く日常生活に戻っていただけるよう、全国網の損害サービス拠点で保険の専門アドバイザーが手厚くフォロー。
お客さまの保険金請求をサポートしますので、ご安心ください。

お客さまの声

従業員が高温のスープをお客さまの太ももにかけてしまい、後遺症が残るほどの大やけどを負わせてしまった。損害賠償金が300万円を超えたが、保険に入っていたので保険金で賄えました。

荷物を輸送中に固定が緩んでしまい積み荷が破損してしまった。日新火災に事故報告したら2週間足らずで、相手と示談までこぎ着けてくれ、無事に保険金を相手にお支払いすることができました。迅速かつ丁寧な対応に感謝です。

砂防工事現場で下請けの従業員が高所から落下して骨折してしまった。手続きから請求まで日新火災と代理店さんにはスピーディに対応していただき、被害に遭われた従業員の方にしっかりと賠償を行い、無事に解決となりました。
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ご契約までの流れ
よくあるご質問
可能です。なお、年間売上高1億円以下で、賠償責任保険への加入のみをご検討中の事業者様には、ネット完結型賠償責任保険「事業をおまもりする保険」をご案内しております。
可能です。売上高をご申告される際には、事業計画等に基づいた予定数値を年間売上高としてください。
法令等に基づく要件のもと、全額損金(または必要経費)算入となります。ただし、損金(または必要経費)算入の時期をはじめとする税務処理方法には決まりがありますので、必ず税理士等にご相談ください。
※個人事業主の場合は必要経費です。
保険の専門アドバイザーによる無料相談を受け付けています。
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