①家財の補償

文字どおり、ご自身の家財（家具や家電、衣類や生活必需品など）を守るための補償です。

万一、火災や台風などの自然災害で被災してしまった場合、生活を立て直さなければなりません。家財が壊してしまった際には、当然、修理や買い替えが必要になります。保険の対象である家財の基本補償で、家財の修理や買い替えによる経済的な損失を補償します。

②借家人賠償責任特約

多くの方にとって、聞きなじみのない単語かと思いますが、簡単に説明すると「大家さんへの損害賠償」を補償する特約です。
賃貸物件に入居する際に、その物件の所有者である大家さんと「賃貸借契約」を取り交わします（実際には、不動産会社が仲介手続きをします）。

入居者はその「賃貸借契約」に基づき、「原状回復義務」を負います。これは、「借りた建物（部屋）を損壊してしまったら、元に戻してください」という賃貸借契約の基本的なルールの一つです。
ご自身の不注意等で、火災を起こしてしまったり、建物を損壊させてしまったりした際には、原状回復のため建物を修理する費用を大家さんに支払わなければなりません。
その費用は当然高額になるため、借家人賠償責任特約がセットされた賃貸の火災保険への加入は必須だといえます。

具体的な火災保険が適用される事故事例として次のようなケースがあります。

• 自分の部屋の洗濯機のホースが外れて部屋中が水浸しになり、フローリングを汚損させてしまった。
• ストーブの消し忘れでボヤを起こしてしまい、壁紙やフローリングを焼損させてしまった。

③個人賠償責任特約

借家人賠償責任特約が大家さんに対する損害賠償を補償するのに対し、個人賠償責任特約は、より広く第三者に対する損害賠償を補償します。具体的な火災保険が適用される事故事例として次のようなケースがあります。

• マンションで漏水を起こしてしまい、階下の住人の電化製品を損壊させてしまった。
• 2階のベランダから、誤って植木鉢を落としてしまい、通りがかった通行人にケガを負わせてしまった。

このように、日常生活において、賃貸物件に対してではなく第三者へ損害を与えたことにより損害賠償請求をされた際に、個人賠償責任特約で補償します。大家さんとしては、他の住人等とのトラブルを避けるため、個人賠償責任特約のセットも必須としているケースが多いようです。

以上、紹介した3つが賃貸の火災保険の主な補償となります。いずれも、万一の際には損害が高額になることが想定されます。

賃貸でも火災保険は必要？法律上の義務は？

賃貸の火災保険への加入は「法律上の義務」ではありません。しかし、上記のような事故の際には、数百万円、ケースによっては数千万円の損害が生じる可能性もあります。こういったリスクを避けるという観点から、賃貸物件に入居する際は、これらの補償がセットされた火災保険への加入が必須だといえるでしょう。

なお、保険商品によっては、この３つの補償のほかに、水漏れや鍵紛失等のトラブル対応をするサービスがセットされていたり、地震を原因とする損害についても一定の補償がついていたりするものもあります。
それらの総合的な補償内容や保険料を比較し、保険選択いただくことをおすすめします。

また、火災保険の特徴として、『主契約』をベースとして『特約』をセットし商品設計します。つまり、借家人賠償責任特約などの『特約』だけでは保険加入ができません。

火災保険は財物を補償の対象とする保険なので、主契約は財物である「建物」や「家財」となります。賃貸入居者の場合、「建物」はご自身の財産ではないため、「家財」を保険の対象とした火災保険に加入することになります。

賃貸の火災保険の保険料相場は2年間で1万円〜2万円

賃貸の火災保険の保険料相場は次のとおりです。

損害保険会社が案内している家財の保険金額の目安では、単身世帯の場合、300万円、ファミリー世帯の場合は、家族構成によって異なりますが、およそ500万円〜1,000万円となっています。
一般的にパッケージ型の賃貸の火災保険では、借家人賠償責任特約の保険金額や個人賠償責任特約の保険金額は定額なので、家財の保険金額によって保険料に差が出るようなプラン設計となっています。

たとえば、単身世帯のワンルームで家財道具がほとんどないため、「家財保険金額は100万円でＯＫ」という方においては、保険期間1年間で「4,000円～5,000円」または2年間で「10,000円以下」のプランもあります。

一方、ファミリー世帯で「家財保険金額が1,000万円」かつ「地震に対する補償をセット」となると、1年間でも「15,000円以上」または2年間で「30,000円以上」のプランとなることもあります。

自分で加入する場合のメリット

賃貸の火災保険を選ぶ際のチェックポイント

①借家人賠償責任補償の補償額

原状回復のための特約です。借りるお部屋の広さやグレードに適した金額のプランを選ばないと、万一の事故の際に保険金だけでは修理費が足りなくなってしまうという可能性もあります。
「1R～2DK」であれば「1,000万円」を目安に、「2ＬＤＫ以上や一戸建て」であれば「2,000万円」以上の補償額をおすすめします。
ただし、賃貸借契約条件や物件の価値によっては2,000万円にしておくことも検討しましょう。

②家財保険金額

支払保険料に直結する内容です。「安い」からといって保険金額を下げすぎず、実態に沿った保険金額の設定を心がけてください。

③個人賠償責任補償額

1億円以上の補償があると安心です。
少額短期保険会社の賃貸家財保険の場合、「賠償責任の補償額が1,000万円まで」という規制があるため、注意が必要です。
しかしながら、火災保険以外の「自動車保険」や「傷害保険」に個人賠償責任特約が付帯されているケースもありますので、他の保険の補償内容を確認してみてください。

④水回りのトラブル時のサービス付帯の有無

トイレのつまりや水回りのトラブルの際に、付帯サービスで「修理業者の手配」、「30分程度の応急処置」を無料で提供している保険会社もあります。
賃貸物件では水回りのトラブルが多いため、このサービスの有無も保険選びの重要なポイントです。

自分で加入する際の注意点

まずは、不動産会社へ事前に「自分で火災保険に加入する」ことが可能か確認しましょう。そもそも賃貸借契約に火災保険が含まれている場合もあり、他では加入できないケースもあります。それを確認しないまま二重に火災保険に加入しても意味がありません。そのうえで自分で加入することがOKであれば、次が必要になります。

• 自分で火災保険に加入することを不動産会社に申し出る
• 補償内容や保険金額、保険期間などの契約条件の確認をする
• 不動産会社へ保険証券を提出する

自分で探して加入しても、「借家人賠償責任の保険金額が2,000万円以上でなければならない」や「保険期間は2年間でなければならない」等の条件を満たさなかった場合、再度探さなければならなくなります。また、契約後の保険証券の提出が必須なケースもあるため、不動産会社へ事前に確認しておきましょう。

保険の使い方といざという時の対応手順

「火災、落雷、破裂・爆発」や「自然災害」、「盗難事故」などにより、保険の対象である家財が損害を被った場合(家財補償で対応)や、建物（部屋）に損害が出た場合(借家人賠償責任または修理費用で対応)に、賃貸の火災保険を適用することができます。
不動産会社経由で加入した場合は、不動産会社へ連絡することで、対応してくれるケースもありますが、自分で加入した場合は、自身で保険会社への連絡や保険金請求をすることになります。その場合の対応手順は以下の流れとなります。

STEP1：被害状況の確認

まずは自身の安全確保と被害の拡大防止を最優先に。そのうえで、火災事故の場合は「消防への通報」、盗難事故の場合は「警察への被害届」が必要になります。また、余裕があれば、写真や動画で被害状況を記録しておきましょう。

STEP2：保険会社への連絡

契約している保険会社の事故対応サービスセンターへ電話します。24時間365日対応している会社も多いです。保険会社によっては、契約時に作成したマイページやＷＥＢサイトから事故報告を行うこともできます。

STEP3：必要書類の準備

• 保険金請求書
• 被害状況の写真
• 修理見積書や領収書
• 警察への届出書（盗難の場合）

STEP4：保険金の受け取り

審査が完了すれば、通常1〜2週間で保険金が指定の口座へ振り込まれます。